角川文化振興財団メールマガジン会員利用規約

第１条（利用規約）

この規約（以下「本規約」といいます）は、公益財団法人角川文化振興財団（以下「当財団」といいます）が運営するwebサイト「角川文化振興財団サイト」（以下「本サイト」といいます）上で提供する電子メールマガジン配信サービスをご利用になるお客様との一切の関係に適用されるものとします。

第２条（定義）

本規約において使用される用語の定義は、以下のとおりとします。

(1)「本サービス」とは、当財団が会員（後記第３号で定義します）に対して提供（配信）する、次の電子メールマガジンを総称していいます。

「俳句」メールマガジン（月刊誌「俳句」に関する最新情報、単行本の発売予定情報、イベント情報、編集者コラム、その他俳句に関連した情報等をまとめたメールマガジン）

「短歌」メールマガジン（月刊誌「短歌」に関する最新情報、単行本の発売予定情報、イベント情報、編集者コラム、その他短歌に関連した情報等をまとめたメールマガジン）

(2)「コンテンツ」とは、本サービスを構成する著作物（文章、俳句、短歌等）をいいます。

(3)「会員」とは、本規約に同意のうえ、後記第３条の登録手続きを完了させたお客様をいいます。

第３条（会員登録）

本サービスの利用を希望するお客様は、本規約に同意の上、当財団所定の手続きを行うことにより、本サービスの会員となるものとします。

第４条（利用料）

本サービスの利用料は無料とします。ただし、インターネットへのアクセスに必要な環境整備に要する費用やプロバイダ接続料、通信料等の費用は、会員の負担とします。

前項に関わらず、当財団が本サービスの一部又は全部を有料化する場合には、当財団は会員に対し、当財団所定の方法で告知するものとします。

第５条（個人情報の取り扱い）

当財団は、本サービスに関連して会員から提供された個人情報については、当財団のプライバシーポリシー(https://www.kadokawa-zaidan.or.jp/privacypolicy.html)の定めるところにより、適正かつ適法に取り扱うものとします。

第６条（権利帰属）

本サービス及びコンテンツの著作権、商標権及びその他すべての知的財産権は、当財団又は当財団にその利用を許諾した権利者に帰属します。

第７条（禁止事項）

会員は、本サービスのご利用にあたり、次の行為を行ってはならないものとします。

(1)会員登録に際して、虚偽の事実を申告する行為

(2)コンテンツの一部または全部を複製、翻案、翻訳、出版、上映、レンタル、販売、頒布、展示、公衆送信（送信可能化することを含みます）等する行為

(3)ハッキング、コンピュータウィルスの発信、その他当財団の正常な業務を妨害する行為

(4)当財団及び／又は第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為

(5)当財団及び／又は第三者の社会的名誉やプライバシー等の権利又は利益を毀損、侵害等する行為

(6)本規約に違反する行為

(7)法令・法律・規則・命令に違反し、又は違反する恐れのある行為

(8)公序良俗に反する行為

(9)その他、当財団がふさわしくないと判断した行為

第８条（退会）

会員が本サービスの退会を希望する場合には、当財団所定の方法により届け出るものとします。会員は当財団が当該届を受理した日をもって、本サービスを退会したものとみなされます。

第９条（本サービスの停止等）

当財団は、会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、事前の通知をすることなく、当該会員に対して、本サービスの提供を一時的に停止し、あるいは当該会員の会員資格を取り消すことができるものとします。

(1)本規約に違反したとき

(2)登録された電子メールアドレスに、当財団から送信するメールアドレスが不達となったとき

(3)その他当財団が会員としてふさわしくないと判断したとき

第１０条（本サービスの変更等）

当財団は、当財団が必要と判断した場合には、会員に通知することなく、いつでも本サービスの内容を変更することができるものとします。

第１１条（本サービスの中止・中断等）

当財団は、システムの保守のため、本サービスの一部又は全部を中止・中断することがあります。この場合、当財団は事前に当財団所定の方法で、会員に対して告知するものとします。ただし、以下のいずれかの事由が生じた場合には、事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を中止・中断することがあります。

(1)本サービス用設備等の保守を緊急に行う場合

(2)システムのトラブル、通信回線の中断等、運用上又は技術上当財団がやむを得ない事象が発生した場合

(3)火災、停電等により本サービスの提供ができなくなった場合

(4)地震、落雷、洪水、津波等の天災により本サービスの提供が困難な場合

(5)その他、本サービスの中止・中断が必要と当財団が判断した場合

第１２条（本サービスの廃止）

当財団は、営業上の理由若しくはその他の理由により、本サービスの一部又は全部を終了させることができるものとします。この場合、事前に本サイト上で一定期間の告知を行うものとします。

第１３条（免責事項）

当財団は、本サービスを通じて提供するコンテンツの内容がより正確で高品質なものになるよう努力しますが、当該コンテンツの内容についての正確性、有用性及び特定の目的への適合性については、一切保証しないものとします。

当財団は、本サービスを利用することにより会員に生じた損害については、当財団に故意・過失のある場合を除き、一切賠償の責を負わないものとします。

本サービスには、第三者の開設・運用するインターネットサイト（以下「第三者サイト」といいます）へのリンクが設定されている箇所があります。会員は、本サービスを利用する際、こうしたリンクにより、本サービスから第三者サイトへ移動することがありますが、第三者サイトは当財団以外の法人・個人等が開設・運用するサイトであり、本規約は適用されません。会員は、自己の責任と負担により第三者サイトを利用するものとし、会員が第三者サイトを利用することにより会員に生じた損害については、当財団は一切賠償の責を負わないものとします。

第１４条（損害賠償）

会員の行為に起因して当財団又は第三者に損害を与えた場合には、会員は当該損害を賠償するものとします。

第１５条（本規約の変更）

当財団は、会員への予告なく、本規約を変更できるものとします。なお、変更後の本規約は、変更事項を本サイト上で告知した時点、又は当財団が別途指定した期日から効力を生じるものとし、会員はこの旨、予め異議なく承諾するものとします。

第１６条（準拠法）

本規約は、日本国の法律に準拠し、日本国の法律に従って解釈されるものとします。

第１７条（専属的合意管轄）

本サービスの利用並びに本規約の解釈・適用に関して訴訟の必要が生じた場合、会員は、東京地方裁判所を第一審の専属的管轄裁判所とすることに予め異議なく承諾するものとします。

以上

2015年6月30日　制定